1997年11月、拓銀、三洋証券に続き、「日本四代証券」のひとつであった、山一證券が自主廃業。1897年創業の名門企業の倒産は日本のみならず、世界を驚かせました。また百貨店の老舗「そごう」や「NOVA」など、有名上場企業ですら倒産の憂き目にあっています。
つまり、「大手企業だから安心」という時代ではないということです。 さらにいえば、大手企業の商品であれば安心という時代でもありません。それは、大手自動車会社、電気会社の製品がリコールされている事実を見ても明らかです。 キャラクターを使ったテレビＣＭを目にしていると、どうしてもそちらに流されがちですが、保険会社の信頼性は宣伝だけではわかりません。そこで目安になるのが「ソルベンシー・マージン」です。
ソルベンシー・マージン比率とは、保険会社の財務状況を評価するための、代表的な基準のひとつです。「支払い余力」とも呼ばれています。
保険会社は、通常の状況での支払いに備えるだけでなく、大きな災害などの非常事態に一度にたくさんの支払いが起こるような事態も想定して（責任準備金の積み立て）、財務状況を健全に保持する必要があります。この比率が200％を下回ってしまうと、金融庁から指導を受けることになります。 大きな会社であれば、この比率が高く、小さな会社は低いと考えてしまいがちですが、そういうこともありません。大手でなくともソルベンシー・マージン比率1000％を越えている会社は存在します。保険商品選びに迷ったときは、この比率を参考にすることをおすすめします。
ソルベンシー・マージン比率は、毎年一般にも公表されているので、誰でも確認することができます。ここで注意したいのが、ソルベンシー・マージン比率は保険会社選びの目安ではありますが、その数字を鵜呑みにしてしまわないことです。
というのは、保有しているリスク（契約高が少ない場合や、ガン保険や変額保険などに特化している場合）が少ない場合、ソルベンシー・マージン比率が大きくなってしまう傾向が強いからです。
つまり、保有契約高が大きな生保より、保有契約高の小さい生保ほど、ソルベンシー・マージン比率が大きくなってしまうのです。この数値を目安にする場合は、大きさだけを気にするだけではなく、保有契約高など保有しているリスクとの兼ね合いからも、検討することが大切といえます。
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よかったら参考に見て行ってくださいね。（ここからは1位に飛びます）